なぜ税理士は節税提案をしないのか？その本当の理由を業界経験者が徹底解説

「なぜ、うちの税理士は節税提案をしてくれないんだ？」

15年間会社を経営し、7回も税理士を変更してきた私も、昔は同じ不満を抱えていました。税理士なんて誰でも同じだろう、と高を括っていたのです。その結果が、取り返しのつかない大きな失敗でした。

特に忘れられないのが、2人目の若手税理士のミスで「役員貸付金が1,500万円」というとんでもない額になってしまったことです。実際には会社から1円も借りていないにも関わらず、です。

この痛い経験を乗り越え、試行錯誤の末にたどり着いた7人目の税理士は、まさに理想のパートナーでした。

この記事では、私の7回の失敗と成功のすべてを元に、多くの経営者が知らない、税理士が節税提案をしない「本当の理由」と、あなたの会社を救う「パートナー税理士」の見つけ方を、包み隠さず本音で語ります。

【この記事の結論】税理士が節税提案をしない5つの理由

なぜ税理士は節税提案をしないのか？【7回変更した私が語る5つの本当の理由】

長年、多くの税理士と付き合ってきて分かったことがあります。彼らが節税提案をしない理由は、単に「忙しいから」といった単純なものではありません。もっと根深く、構造的な5つの理由があるのです。

理由1：税務調査のリスクを「自分ごと」として恐れているから

本音を言えば、多くの税理士にとって最優先事項は「クライアントの利益」ではなく「自分の身を守ること」です。

税理士にとって、税務調査で申告内容を否認されることは、自らのキャリアに傷がつく重大な事件です。もし、税理士が提案した節税策が原因で追徴課税になれば、クライアントからの信頼を失うだけでなく、損害賠償問題に発展するリスクすらあります。

私が契約した4人目の税理士は「節税なら任せてください！」と豪語するタイプでした。しかし、その提案はあまりに攻撃的で、常に税務調査のリスクと隣り合わせ。「これは脱税と紙一重では？」と感じるものも少なくなく、私は毎日不安でたまりませんでした。

結局、経営者が求めるべきは、リスクを無視した無謀な節税ではなく、リスクとリターンのバランスを的確に説明してくれる冷静な視点なのです。自己保身が強すぎる税理士は論外ですが、リスクを正しく恐れ、その上で最適な選択肢を示してくれるのが本物のプロだと言えるでしょう。

理由2：「節税提案」は顧問料に含まれていない、という本音

衝撃的な事実かもしれませんが、多くの税理士は「記帳代行と申告書の作成」が顧問契約のメイン業務だと考えています。つまり、彼らの認識では「節税提案」は標準サービスではなく、別料金のコンサルティング業務なのです。

私が創業時に契約した初代の税理士がまさにこのタイプでした。「とにかく安く」と思って選んだのですが、連絡が来るのは確定申告の時期だけ。月々の試算表は送られてくるものの、説明は一切なし。節税の相談をしても「うーん、そうですね…」と歯切れが悪い。

今なら分かります。月額数万円の安い顧問料では、税理士も最低限の事務作業しかできないのです。節税提案には、会社の状況を深く理解し、最新の税法を研究する時間と知識という「コスト」がかかります。そのコストを顧問料でカバーできない以上、積極的な提案が出てこないのはある意味当然なのです。

理由3：単純に「知識・経験不足」で提案できない

信じがたいかもしれませんが、これが現実です。税法は毎年めまぐるしく改正され、そのすべてを完璧にキャッチアップしている税理士は、実はそれほど多くありません。

特に、私のいるIT業界のように、ビジネスモデルが新しく、変化のスピードが速い業界ではその傾向が顕著です。

5人目に契約した税理士は「IT業界に強い」という触れ込みでした。確かに業界用語は通じましたが、彼から出てくるのはありきたりの節税提案ばかり。ソフトウェアの資産計上や研究開発税制など、IT企業特有の税務メリットについて深い知識はなく、結局、私が自分で調べて「これは使えませんか？」と質問する始末でした。

業界知識があることと、その業界で使える「税務の引き出し」が多いことはイコールではないのです。あなたの会社のビジネスを本当に理解し、最適な節税策を提案できるだけの知識と経験があるか、見極める必要があります。

理由4：「節税＝悪」という古い価値観を持っている

特に年配の税理士に多いのですが、「税金はきっちり払うべきもので、節税など考えるべきではない」という、ある種の固定観念を持っている方がいます。

私の初代税理士も、まさにこの価値観の持ち主でした。彼は真面目で実直な人でしたが、節税の話をすると、どこか不機嫌そうな顔をするのです。

ここで明確にしておきたいのは、「節税」と「脱税」は全く違うということです。

経営者として、法律の範囲内で会社のキャッシュを最大化するのは当然の権利であり、義務でもあります。この大前提を共有できない税理士は、残念ながらパートナーにはなり得ません。

理由5：あなたの会社の「未来」に興味がないから

そして、これが最も根深く、本質的な理由だと私は断言します。

税理士が節税提案をしない最大の理由は、あなたの会社の「今」しか見ておらず、「未来」に全く興味がないからです。

過去の数字を処理して申告書を作るだけの「作業代行者」にとって、あなたの会社が3年後、5年後にどうなっていたいか、など知ったことではありません。だから、未来のキャッシュフローを増やすための設備投資のタイミングや、役員退職金の準備といった、時間軸を伴う節税提案が出てくるはずがないのです。

6人目の税理士は経営コンサルも行うという触れ込みで、未来のビジョンについては熱く語ってくれました。しかし、肝心の税務処理は驚くほど雑で、ミスが頻発。結局、「経営のパートナー」と「正確な税務処理」は両輪であり、どちらが欠けてもダメなのだと痛感しました。

【私の実体験】こんな税理士は今すぐ変更を！危険な3つのサイン

「うちの税理士は大丈夫だろうか…」と不安に思った方もいるかもしれません。私が7回の変更経験で学んだ「危険な税理士」のサインを3つお伝えします。一つでも当てはまったら、真剣に変更を検討すべきです。

サイン1：質問への回答が遅い、または「確認します」ばかり

レスポンスの遅さは、あなたの会社への関心の低さの表れです。

初代の税理士は、メールを送っても返信が3日後、電話をしても折り返しがない、というのが当たり前でした。経営の意思決定はスピードが命です。相談したいときにすぐ捕まらない専門家など、いる意味がありません。

また、「確認して折り返します」という言葉が多すぎるのも危険信号です。もちろん、複雑な案件で調査が必要な場合もあります。しかし、基本的な質問に対して毎回持ち帰るのであれば、それは単なる知識不足を疑うべきです。

サイン2：月次決算の報告がただの数字の読み上げで終わる

毎月、試算表をもとに面談はしている。しかし、その内容が「売上は前年同月比〇%です」「経費は〇円です」といった、ただの数字の読み上げで終わっていませんか？

私が今契約している7人目のパートナーは全く違います。彼は数字の裏側にある「意味」を解説してくれます。

「佐藤さん、この広告費の伸びに対して、売上の伸びが鈍化しています。来月は費用対効果を見直しませんか？」
「利益が計画通り出ているので、今期中にこの設備投資を実行すれば、これだけの節税効果が見込めます」

このように、過去の数字（結果）を未来の行動（打ち手）に繋げてくれるのが、質の高い月次決算報告です。数字の羅列を聞かされるだけの1時間は、経営者にとって無駄な時間でしかありません。

サイン3：致命的なミスをしても謝罪や具体的な対策がない【役員貸付金1,500万円事件】

そして、これが私が経験した最悪のケースです。これは単なる危険なサインではなく、一発アウト、即刻変更すべきレッドカードです。

法人化して間もない頃、私は30代の若手税理士と契約しました。レスポンスも早く、親しみやすかったのですが、彼の知識不足が私の会社に致命的なダメージを与えました。

彼は、私が会社の経費として立て替えた支払いや、会社の通帳から支払った経費のいくつかを、すべて「社長個人への貸付金」として誤って処理し続けたのです。私は会計の素人でしたから、その異常さに全く気づけませんでした。

数年後、銀行融資の相談に行った際に、銀行担当者から凍りつくような一言を告げられます。

「佐藤さん、決算書を見ると、会社から1,500万円も借り入れされていますが、これは一体何です？」

頭が真っ白になりました。もちろん、1円も借りた覚えはありません。慌てて税理士に確認すると、彼はあっさりミスを認めました。しかし、彼から出てきたのは、心からの謝罪ではなく「いやー、すみません。でも、もう過去の申告は修正できないんですよ」という信じられない言葉でした。

この「役員貸付金1,500万円」という消えない傷は、今も私の会社の決算書に残り続けています。銀行からの信用は地に落ち、私は実際には借りていないお金を、役員報酬から毎月30万円以上「返済」しているのです。

ミスは誰にでもあります。しかし、致命的なミスを犯した後の対応にこそ、その人間の本質が現れます。真摯な謝罪も、具体的なリカバリー策の提示もない専門家は、経営のパートナーとして失格です。

年間350万円の差！節税提案を積極的に引き出す「パートナー税理士」の見つけ方

数々の失敗を経て、私はようやく理想のパートナーと出会い、年間350万円ものキャッシュフロー改善を実現できました。その経験から導き出した「本当に頼れる税理士」の見つけ方を、4つのステップで具体的にお伝えします。

ステップ1：自社の「現状」と「未来」を言語化する

税理士を探す前に、まずやるべきことがあります。それは、税理士に何を求めるのか、自社の課題と目標を明確に言語化することです。

• 「3年後に売上3億円を達成し、自社ビルを持ちたい」
• 「来期には大型の設備投資を計画しており、5,000万円の融資を受けたい」
• 「IT業界特有の税制優遇を最大限に活用したい」
• 「社長個人の資産形成や相続まで見据えたアドバイスが欲しい」

これが、税理士選びの「ブレない軸」になります。この軸がないまま何となく税理士を探し始めると、結局「顧問料の安さ」や「事務所の近さ」といった、本質的ではない基準で選んでしまい、過去の私と同じ失敗を繰り返すことになります。

ステップ2：初回面談で必ず聞くべき「魔法の質問5選」

面談は、税理士を「面接」する場です。受け身にならず、こちらから積極的に質問を投げかけ、相手の実力とスタンスを見極めましょう。私が実際に使って効果的だった5つの質問を紹介します。

これらの質問に、自信を持って、具体的に、そして楽しそうに答えてくれる税理士は、有望だと考えていいでしょう。

ステップ3：料金だけで選ばない！「費用対効果」で判断する

創業時の私は「顧問料は安ければ安いほどいい」と本気で思っていました。これは経営者として完全に失格な考え方です。

税理士の顧問料は「コスト」ではなく「投資」です。

考えてみてください。月額3万円の税理士に頼んで何も提案がなく、税金を言われるがままに払うのと、月額8万円の税理士に頼んで年間350万円のキャッシュが残るのと、どちらが賢い選択でしょうか？答えは明らかです。

私の現在の税理士との契約は、決して安くはありません。しかし、彼がもたらしてくれる節税効果、的確な経営アドバイス、そして何より「経営の安心感」を考えれば、実質的にはプラスどころか、破格の投資リターンです。目先の金額に惑わされず、長期的な費用対効果で判断してください。

ステップ4：複数の税理士を比較検討する【私の最終手段】

7回目の正直で、私が現在の理想のパートナー税理士に出会えたのは、ある一つの行動を変えたからです。それは、自分の人脈や紹介だけに頼らず、「税理士紹介サービス」を利用して客観的に複数の税理士を比較検討したことです。

これまでの6回は、知人の紹介やネット検索で見つけた税理士と1対1で会い、何となく「良さそうだから」という理由で決めていました。しかし、それでは本当に自社に合っているのか、客観的な比較ができません。

税理士紹介サービスを使うと、こちらの要望（業種、規模、求めること）を伝えるだけで、条件に合った複数の税理士を無料で紹介してくれます。そして、それぞれの税理士と面談（私は「相見談」と呼んでいます）することで、提案内容や料金、相性を冷静に比較できるのです。

料理店を選ぶときでさえ、レビューサイトで比較するのが当たり前の時代です。会社の未来を左右する税理士選びで、比較検討をしない手はありません。

よくある質問（FAQ）

Q: 税理士に節税提案をする「義務」はないのですか？

A: 法律上の明確な「義務」はありません。しかし、過去の判例では、税理士が専門家として適切な助言を怠った結果、クライアントが損害を被った場合に「善管注意義務違反」として責任が認められるケースもあります。 しかし、それ以上に重要なのは「経営パートナー」としての役割です。

私の経験上、義務感で仕事をする税理士ではなく、会社の成長を一緒に喜んでくれる税理士こそが、結果的に最高の節税提案をしてくれます。

Q: 顧問料が安いと、やはり節税提案は期待できませんか？

A: はい、その可能性は極めて高いです。私の最初の税理士がそうでした。節税提案には、会社の状況を分析し、最適な手法を検討するための時間と専門知識というコストがかかります。 あまりに安い顧問料では、税理士も最低限の申告業務しかできないのが実情です。

ただし、逆に「高いだけで提案がない」税理士も存在しますので、料金とサービスのバランスをステップ2の質問などでしっかり見極めることが重要です。

Q: 節税のしすぎで税務調査が厳しくなるのが心配です…

A: その不安、経営者なら誰でも持っています。私も4人目の攻めすぎる税理士の時は、常に不安でした。優秀な税理士は、節税のメリットと税務調査のリスクを両方、天秤にかけて説明してくれます。そして、脱税という違法行為ではなく、法律で認められた範囲での「賢い節税」を提案してくれます。

現在のパートナーは、そのあたりの説明が非常に丁寧で、「この方法は99%安全ですが、この方法は否認される可能性が10%あります」というように、リスクを具体的に示してくれるので信頼できます。

Q: 今の税理士に不満を伝えたり、変更を切り出すのが気まずいです。

A: 経営者なら誰もが通る道です。私も7回経験したので、その気まずさは痛いほど分かります。しかし、会社の未来、そして従業員の生活を守るためには、時に非情な決断も必要です。大切なのは感情的にならず、契約として冷静に進めることです。

「事業ステージの変化により、より専門的なアドバイスが必要になった」「今後は〇〇の分野に力を入れたいと考えており、その分野に強い専門家を探すことにした」など、相手を責めない客観的な理由を伝えるのが、円満に変更するためのコツです。

Q: 役員貸付金ができてしまった場合、どうすればいいですか？

A: まずは一刻も早く、今の税理士（もし信頼できるなら）に相談し、具体的な返済計画を立てることです。私のように放置すると、銀行融資に悪影響が出るだけでなく、税務署から「役員への賞与」とみなされ、高額な追徴課税をされるリスクがあります。

一般的な解消方法としては、役員報酬から天引きして返済する、役員退職金と相殺する、などがありますが、会社の状況によって最適な方法は異なります。 専門的な判断が必要ですので、絶対に放置せず、すぐに行動してください。私の二の舞にはならないでください。

まとめ

「税理士は誰でも同じ」ではありません。

それは、私が15年の経営人生で7回の変更を繰り返し、1,500万円というあまりに高い授業料を払って学んだ、揺るぎない結論です。

税理士が節税提案をしないのは、税務調査のリスク、顧問料の問題、知識不足など様々な理由があります。しかし、その根底に共通して流れているのは、あなたの会社の「未来」への無関心です。

この記事をここまで読んでくださったあなたは、きっと現状に満足していない、向上心のある経営者なのだと思います。どうか、過去の数字を処理するだけの「作業代行者」にお金を払い続けるのは、もうやめにしてください。

あなたの会社のビジョンに共感し、共に未来を創る「経営パートナー」としての税理士は、必ず見つかります。そして、良いパートナーは、会社のキャッシュフローを劇的に改善してくれます。

そうだ、税理士を変えよう。
あなたのその決断が、会社の未来を大きく変える最初の一歩になることを、心から願っています。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2社目の税理士の経理処理ミスで役員貸付金1,500万円が発生し、
今も毎月30万円以上を返済し続けています。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

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