大手税理士法人 vs 個人事務所、どちらを選ぶべきか？7回税理士を変えた経営者が本音で比較

「税理士なんて、どこも同じだと思っていませんか？」

正直に言うと、15年前に会社を立ち上げた当初の私も、そう思っていました。
しかし、7回もの税理士変更を経験し、特に「役員貸付金1,500万円」という取り返しのつかないミスをされてからは、その考えが大きな間違いだったと痛感しています。
このミスによって、私は今でも毎月30万円以上を会社に返済し続けているのです。

多くの経営者が、「大手だから安心」「個人だから安い」といった単純な基準で税理士を選んでしまいがちです。
しかし、私の経験から断言します。税理士選びは、そんな単純な二元論で語れるものではありません。会社の未来を左右する、極めて重要な経営判断なのです。

この記事では、私が7回の税理士変更で学んだすべての失敗と成功体験をもとに、大手税理士法人と個人事務所、それぞれの「本当の姿」を本音で語ります。

【この記事の結論】大手か個人かは「年商規模」で使い分けるのが正解

7回税理士を変更し、過去に1,500万円の損失を経験した著者の結論は、「どちらが良い」ではなく「会社の成長ステージに合った選択をする」ことです。

▼ 年商・ステージ別のおすすめ選択

年商・ステージ	おすすめの選択	重視すべき点
創業期 (~3,000万円)	個人事務所	コストの安さと、所長への直接相談
成長期 (~1億円)	中小規模事務所	融資サポートや経営アドバイスの有無
安定期 (1億円~)	大手税理士法人	高度な専門性（M&A・国際税務）と組織力

そもそも大手税理士法人と個人事務所は何が違うのか？基本を解説

税理士を探し始めると、まず「税理士法人」と「個人事務所」という2つの選択肢に突き当たります。両者は一体何が違うのでしょうか。まずは基本的な違いを理解しておきましょう。

組織規模と人員構成の違い

最も分かりやすい違いは、その組織規模です。文字通り、組織の大きさが異なります。

大手税理士法人は、税理士法に基づき、2名以上の税理士が共同で設立する法人です。特にBIG4と呼ばれるような大手は、数百人、数千人規模の税理士やスタッフが在籍し、部門も細分化されています。全国に支店を持っていることも多く、大規模な組織体制が特徴です。

個人税理士事務所は、税理士が1人で開業している事務所を指します。所長である税理士が中心となり、数名のスタッフと共に運営されているケースがほとんどです。地域に根差した小規模な経営が一般的です。

項目	大手税理士法人	個人税理士事務所
設立要件	税理士2名以上	税理士1名から
人員構成	多数の税理士・スタッフ	所長税理士と数名のスタッフ
拠点	全国・海外に支店を持つことも	地域密着型が多い

提供サービス範囲と専門性の違い

組織規模の違いは、提供されるサービスの範囲や専門性にも影響します。

大手税理士法人は、豊富な人材と組織力を活かし、国際税務、M&A支援、事業承継、組織再編といった高度で複雑な案件に対応できます。各分野の専門家がチームを組んで対応するため、幅広いニーズに応えられるのが強みです。

個人税理士事務所は、中小企業や個人事業主の税務顧問、確定申告、記帳代行といった日常的な業務が中心です。特定の業種（例えば、IT、飲食、医療など）や、相続税のような特定の分野に特化して、深い専門知識を持っている事務所も多く存在します。

料金体系・顧問料の傾向

一般的に、顧問料は組織規模に比例する傾向があります。

大手税理士法人は、高度なサービスを提供できる分、料金は高めに設定されています。私の経験でも、年商1億円規模の際に相談した大手は、月額10万円以上の顧問料を提示されました。

個人税理士事務所は、比較的リーズナブルな料金設定が多く、法人で月額3万円〜5万円、個人事業主であれば月額1万円〜3万円程度が相場と言えるでしょう。ただし、これはあくまで目安であり、提供されるサービス内容によって料金は大きく変動します。

このように、大手と個人には明確な違いがあります。しかし、「どちらが良い」と一概に言えるものではありません。重要なのは、それぞれの特徴を理解した上で、自社の状況に合った選択をすることです。

【体験談】私が大手税理士法人を選んで感じたメリット・デメリット

法人化して数年が経ち、年商が1億円を超えた頃、私は3回目の税理士変更を決意し、大手税理士法人と契約しました。「会社の規模も大きくなったし、そろそろ大手の方が安心だろう」という、今思えば安易な考えからでした。

ここでは、その時に私が実際に感じたメリットと、それ以上に大きかったデメリットについてお話しします。

メリット：圧倒的な安心感と幅広い対応力

正直に言うと、契約当初は「さすが大手だ」と感じることばかりでした。

まず、法改正に関する情報提供の速さと正確さは、個人事務所とは比べ物になりませんでした。最新の税制改正のポイントをまとめた資料が定期的に送られてきて、自社の経営にどう影響するのかをすぐに把握できたのは大きなメリットでした。

また、組織としての対応力も魅力でした。例えば、少し複雑な助成金の申請について相談した際には、すぐに専門の部署に話をつないでくれ、スムーズに手続きを進めることができました。

個人事務所では「専門外なので…」と言われてしまうようなことでも、大手ならワンストップで解決できる。この「何かあっても大丈夫」という安心感は、確かに大きな価値がありました。

デメリット①：担当者がコロコロ変わり、関係構築が難しい

しかし、その安心感は長くは続きませんでした。最大のデメリットは、担当者が驚くほど頻繁に変わることです。大手税理士法人では、若手スタッフは2〜3年で異動になるのが通例のようです。私も、契約していた3年間で担当者が2回も変わりました。

担当者が変わるたびに、自社の事業内容やこれまでの経緯、今後の事業計画などを一から説明し直さなければなりません。これは、想像以上にストレスのかかる作業です。ようやく会社のことを理解してもらえたと思ったら、また新しい担当者に引き継がれる。これでは、経営のパートナーとして長期的な視点でアドバイスをもらうことなど、到底期待できません。

「税理士は経営のパートナーであるべきだ」と考える私にとって、この「関係性のリセット」は致命的でした。「大手だから安心」という思い込みは、ここで完全に崩れ去りました。

デメリット②：料金が高い割に、サービスは「マニュアル通り」

もう一つの大きなデメリットは、料金の高さとサービスの質が見合っていないと感じたことです。月々10万円以上の顧問料を支払っていましたが、提供されるサービスは非常に画一的で、「マニュアル通り」という印象を拭えませんでした。

月次の報告書は送られてきますが、そこに書かれているのは数字の羅列ばかり。その数字が持つ意味や、経営上の課題についての踏み込んだ指摘はありません。こちらから質問すれば答えてはくれますが、あくまで受け身の姿勢です。もっと自社の状況に合わせた、オーダーメイドの提案を期待していましたが、それは叶いませんでした。

結局のところ、大手といえども、実際にやり取りするのは一人の「担当者」です。その担当者の能力ややる気にサービスの質が大きく左右されるという現実は、個人事務所と何ら変わりありません。むしろ、高い料金を払っている分、「これだけの金額を払っているのに…」という不満は、より一層大きくなりました。

この経験から、私は「大手＝良いとは限らない。重要なのは担当者の質だ」という教訓を学んだのです。

【体験談】私が個人税理士事務所を選んで感じたメリット・デメリット

大手税理士法人に失望した私は、その後、IT業界に強い個人事務所や、経営コンサル型の税理士など、様々なタイプの税理士と契約を繰り返しました。その中で、個人事務所ならではのメリットと、そして会社を潰しかねないほどの恐ろしいデメリットの両方を経験することになります。

メリット：所長税理士と直接話せる！柔軟で親身な対応

個人事務所の最大のメリットは、何と言っても所長税理士と直接コミュニケーションが取れることです。大手の担当者のように異動でいなくなる心配もなく、会社のことを深く理解した上で、長期的な視点で付き合ってくれます。

特に、現在お付き合いしている7代目の税理士は、まさに理想的なパートナーです。彼は、単に税務処理を行うだけでなく、私の会社のビジネスモデルや業界の動向まで深く理解しようと努めてくれます。

月次の面談では、数字の報告だけでなく、「この新規事業の利益率が良いので、こちらにもっと投資してはどうでしょう？」「最近、同業他社でこういう動きがあるので注意が必要かもしれません」といった、経営の核心に迫るアドバイスをくれるのです。

このような血の通ったコミュニケーションは、大手のマニュアル通りの対応では決して得られないものでした。経営者の孤独を理解し、共に悩み、考えてくれる。これこそが、私が税理士に求める「パートナー」としての姿でした。

デメリット①：知識不足が命取りに…役員貸付金1,500万円の悲劇

しかし、個人事務所には光があれば、深い影もあります。その影を、私は身をもって体験しました。このブログで何度も触れている「役員貸付金1,500万円のミス」は、法人化直後に契約した2代目の若手税理士（中小事務所所属でしたが、実質的には個人事務所に近い規模感でした）によって引き起こされました。

当時、私は会社の経費の支払いを、個人のクレジットカードや現金で立て替えることが頻繁にありました。彼は、その経理処理の知識が不足していたのです。通帳から引き出されたお金のうち、領収書のないものをすべて「社長への貸付金」として処理してしまいました。私が会社のために立て替えた経費も、正しく処理されませんでした。

その結果、気づいた時には、帳簿上、会社から1,500万円もの大金を借りていることになっていたのです。もちろん、私は1円も借りていません。それどころか、会社にお金を貸している側でした。

しかし、一度作られてしまった決算書を覆すのは容易ではありません。税務署に「役員報酬」とみなされ、多額の追徴課税を受けるリスクを避けるため、私はこの架空の借金を会社に返済するという、理不尽な選択をせざるを得ませんでした。そして、その返済は10年以上経った今でも、毎月30万円以上続いています。

この経験は、私に骨身に染みる教訓を与えました。「安さや親しみやすさだけで税理士を選ぶと、会社が潰れかねない」という事実です。税理士の知識不足は、経営における最大のリスクの一つなのです。

デメリット②：所長税理士のキャパシティと専門分野に依存する

もう一つのデメリットは、良くも悪くも、すべてが所長税理士一人の能力に依存してしまうことです。所長が得意な分野は手厚いサポートが期待できますが、専門外のことは全く対応できなかったり、そもそもキャパシティオーバーで対応が遅くなったりするリスクがあります。

私が最初に契約した税理士は、まさにこのタイプでした。彼はベテランで経験豊富でしたが、とにかくレスポンスが遅い。質問への回答が1週間後ということもザラで、スピーディーな経営判断の足かせになっていました。また、5代目のIT業界に強い税理士は、業界知識は豊富で話は通じやすかったものの、節税や資金繰りといった経営アドバイスの視点が弱く、物足りなさを感じていました。

所長がもし病気で倒れたら、業務は完全にストップしてしまうでしょう。このような属人性の高さは、個人事務所が抱える構造的なリスクと言えます。

【結論】7回税理士を変えた私が断言！あなたの会社に合う税理士の選び方

大手には大手の、個人には個人のメリット・デメリットがあります。では、結局のところ、私たちはどちらを選べば良いのでしょうか。

7回の失敗と成功を繰り返した今、私がたどり着いた結論は、「唯一の正解はない。しかし、あなたの会社にとっての『最適解』を見つける方法はある」ということです。ここでは、その具体的な方法をお伝えします。

会社の成長ステージ別：おすすめの税理士タイプ

まず最も重要なのは、会社の「成長ステージ」に合わせて税理士を選ぶという視点です。私の経験を振り返っても、年商1,000万円の創業期と、年商3億円の今とでは、税理士に求める役割は全く異なります。

成長ステージ	年商規模	会社の状況	おすすめの税理士タイプ	選定のポイント
創業期	〜3,000万円	・事業の立ち上げが最優先 ・経営者が一人で何役も ・時間もお金も限られる	個人税理士事務所 （コスト重視型）	✓ 基本的な経理・税務に対応 ✓ 親身に相談に乗ってくれる ✓ 料金がリーズナブル ⚠️ 安さだけでなく、最低限の経験と知識を確認
成長期	3,000万円〜1億円	・売上が伸びている ・従業員が増加 ・専門的な課題が発生	中小規模の税理士事務所 （経験豊富型）	✓ 融資サポートができる ✓ 組織作りの相談に乗れる ✓ 経営全体を俯瞰できる視点 ✓ 税務だけでなく経営アドバイスも
安定期	1億円〜	・会社が安定成長 ・高度な経営課題 ・戦略的な税務が必要	中堅〜大手税理士法人 （専門性重視型）	✓ 各分野の専門家が揃っている ✓ 事業承継・M&A対応 ✓ ホールディングス化などの提案 ✓ 自社のニーズに合った専門性

私の体験から学んだ教訓

創業期の失敗: 1代目の税理士は料金は安かったものの、レスポンスが遅く、経営判断のスピードを阻害しました。安さだけで選ぶのは危険です。

成長期の失敗: 2代目の若手税理士は知識不足で、役員貸付金1,500万円のミスを引き起こしました。経験と知識の見極めが重要です。

安定期の成功: 現在の7代目の税理士は、私の会社の成長ステージとニーズに完璧にマッチしています。業界知識、経営アドバイス、税務処理のバランスが取れたパートナーです。

経営者が税理士に求めるもの別：判断基準

次に、「あなたが税理士に何を一番求めるか」を明確にしましょう。これも、判断の重要な軸となります。

「とにかく節税したい」という場合

節税提案の多さをアピールする税理士は多いですが、注意が必要です。私が4代目の税理士で経験したように、「攻めすぎた節税提案」は税務調査で指摘され、かえって大きな損失を招くリスクがあります。重要なのは、合法的な範囲で、あなたの会社に合った最適な節税を提案してくれることです。

「銀行融資を有利に進めたい」という場合

融資に強い税理士は、金融機関が見る決算書のポイントを熟知しています。質の高い決算書を作成してくれるだけでなく、融資の申し込みに同席し、事業計画の説明をサポートしてくれる税理士は非常に心強い存在です。

「経営の相談相手が欲しい」という場合

これは私が最も重視するポイントです。しかし、ここにも罠があります。6代目の「経営コンサル型税理士」は、経営アドバイスは素晴らしかったものの、肝心の税務処理が雑でミスが多いという本末転倒な結果に終わりました。「経営コンサル」と「税理士」は似て非なるものです。両方のバランスが取れた税理士を見極める必要があります。

最終的には「人」。相性を見極める3つの質問

そして、最後に行き着くのは、やはり「人」です。どんなに立派な経歴や専門知識を持っていても、経営者であるあなたと人間的な相性が合わなければ、良いパートナーにはなれません。信頼関係を築ける相手かどうか、契約前に必ず直接会って、自分の目で確かめるべきです。

その際に、相手の本質を見抜くために、私は以下の3つの質問をすることをお勧めします。

1. 「先生の事務所の『強み』は何ですか？」

この質問で、その税理士が自身のサービスを客観的にどう捉えているか、何に自信を持っているかが分かります。「節税です」「融資です」といった答えだけでなく、なぜそれが強みなのか、具体的な実績を交えて語れるかどうかがポイントです。

2. 「どのような業種のお客様が多いですか？」

自社と同じ業種のクライアントを多く抱えているかは、非常に重要です。業界特有の会計処理や商習慣を理解している税理士であれば、話がスムーズに進み、的確なアドバイスが期待できます。私が5代目の税理士で「話が通じやすい」と感じたのは、まさにこれでした。

3. 「もし顧問契約をしたら、私の会社をどう改善できると思いますか？」

これは少し踏み込んだ質問ですが、相手の「当事者意識」と「提案力」を測るのに非常に有効です。事前に会社のウェブサイトを見たり、簡単なヒアリングをしたりした上で、仮説でも良いので具体的な改善提案をしてくれる税理士は、プロ意識が高いと言えるでしょう。

「契約してみないと分かりません」と答えるような相手では、パートナーとして物足りないかもしれません。

よくある質問（FAQ）

最後に、大手税理士法人と個人事務所に関して、経営者の方々からよくいただく質問にお答えします。

Q: 大手と個人事務所では、顧問料はどれくらい違いますか？

A: 一概には言えませんが、私の経験では、年商1億円規模の際、大手は月額10万円〜、個人事務所は月額5万円〜といった印象です。ただし、これは記帳代行や訪問頻度などのサービス内容で大きく変動します。重要なのは料金の安さだけでなく、その金額に見合った価値（例えば、私のケースのように年間350万円のキャッシュが残るなど）を提供してくれるかどうかです。

Q: 担当者が合わない場合、変更は可能ですか？

A: 大手税理士法人の場合、社内での担当者変更は比較的容易です。しかし、私の経験上、担当者が変わっても組織としての方針は変わらないことが多く、根本的な問題解決に至らないケースも少なくありません。

一方で、個人事務所の場合は「所長＝担当者」であることがほとんどなので、担当者変更は事実上、契約解除を意味します。だからこそ、契約前の見極めが何よりも重要になるのです。

Q: IT業界など、特定の業界に強い税理士はどうやって探せばいいですか？

A: 私も5回目の税理士変更の際に、IT業界に特化した税理士を探しました。業界特有の会計処理（例えば、研究開発費の扱いや、レベニューシェアの収益認識基準など）を理解しているかは、非常に重要なポイントです。

探し方としては、経営者仲間からの紹介が最も信頼できますが、それが難しい場合は、私自身が最終的に理想の税理士を見つけた「税理士紹介サービス」で業種を絞って探すのが効率的です。

Q: 「攻めすぎた節税提案」の具体的なリスクとは何ですか？

A: 私が4代目の税理士で感じたリスクです。例えば、実態のないペーパーカンパニーを使って利益を付け替えるような、脱税と紙一重のスキームを提案されたり、個人的な旅行の費用を「研修費」として経費計上するよう勧められたりすることです。

目先の税金は安くなるかもしれませんが、税務調査で指摘されれば、本来納めるべき税金に加えて、重いペナルティ（過少申告加算税や延滞税）が課されます。何より、会社の信用を根底から揺るがす、非常に危険な行為です。

まとめ

大手税理士法人と個人事務所、それぞれに一長一短があり、どちらが優れているという単純な結論はありません。7回の税理士変更という遠回りをして、私がたどり着いた結論は、「会社の規模や求めるものによって正解は変わる」そして「最終的には担当者との相性がすべて」という、ごく当たり前のことでした。

しかし、この当たり前の真実にたどり着くまでに、私は「役員貸付金1,500万円」という、あまりにも大きな代償を払いました。皆さんには、私と同じような痛い失敗を繰り返してほしくありません。

この記事で紹介した選び方のポイントや、相性を見極めるための質問を参考に、あなたの会社の未来を共に創る「最高の経営パートナー」を見つけてください。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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