税理士を変えるべき10のサイン｜あなたの税理士は大丈夫？今すぐチェック

7回も税理士を変更してきたIT企業社長の佐藤です。

正直に言うと、私は税理士選びで大きな失敗をしました。特に法人化直後の税理士のミスで「役員貸付金1,500万円」を背負い、今も毎月30万円以上を返済しています。

この痛い経験から、税理士は経営の成否を分けるパートナーだと痛感しました。しかし、良い税理士に出会えたことで年間350万円のキャッシュが残るようにもなりました。

この記事では、私の失敗と成功のすべてを基に、あなたが今の税理士を変えるべきか判断するための「10のサイン」を本音で解説します。

【この記事の結論】税理士を変えるべき？10の判断サイン

現在の税理士に少しでも不満があるなら、まず以下の10項目をチェックしてみてください。3つ以上当てはまる場合は、税理士の変更を真剣に検討すべきタイミングかもしれません。

【まず結論】あなたの税理士は大丈夫？今すぐ使える10のチェックリスト

「今の税理士、何となく不満だけど、変えるべきかどうかわからない…」

多くの経営者が同じ悩みを抱えています。まずは、私の7回の失敗と成功から導き出した以下の10項目をチェックしてみてください。3つ以上当てはまるなら、税理士の変更を真剣に検討すべきタイミングかもしれません。

各項目の詳細は、私の具体的な失敗談・成功談を交えて後ほど詳しく解説します。

いかがでしたか？それでは、一つひとつのサインについて、私の実体験を交えながら深掘りしていきましょう。

サイン1：レスポンスが遅い・コミュニケーション不足は致命的

経営判断はスピードが命です。しかし、税理士からの返信が遅いことで、そのスピードが著しく損なわれることがあります。

【私の失敗談】質問の返事が1週間後…ビジネスチャンスを逃した過去

創業して間もない頃、私は知人に紹介された60代のベテラン税理士と契約しました。決め手は「顧問料が安い」という一点だけ。これが最初の失敗でした。

ある時、新規事業の設備投資について、税務上のメリット・デメリットを至急確認したいことがありました。すぐにメールで質問を送ったのですが、返事が来たのはなんと1週間後。その頃には、別の競合他社が同様のサービスを開始しており、完全に先行者利益を逃してしまいました。

「安かろう悪かろう」とはまさにこのこと。緊急の相談ができない税理士は、経営のブレーキにしかなりません。

「心理的な壁」を感じたら要注意

レスポンスの速さだけでなく、「相談のしやすさ」も重要です。専門用語ばかりで話が通じなかったり、どこか上から目線で質問しづらい雰囲気だったり…。そんな「心理的な壁」を感じる相手では、本音の経営相談などできるはずがありません。

税理士は、あなたの会社の数字を最も深く知る存在です。どんな些細なことでも気軽に相談でき、経営者の孤独に寄り添ってくれるパートナーでなければ意味がないのです。

サイン2：節税提案がない税理士はパートナー失格

税理士の仕事は、ただ正確に申告書を作ることだけではありません。会社のキャッシュを最大化するための「節税提案」も重要な役割です。

提案が「ない」のも「攻めすぎ」もNG

節税提案が全くないのは論外ですが、逆に危ないのが「攻めすぎる」提案です。

私は4人目の税理士で、節税提案に積極的な中堅事務所と契約しました。しかし、その提案の多くが「これは経費で落ちますよ」とグレーな経費計上を勧めるものばかり。税務調査が入れば否認されかねないリスクの高い提案に、私は不信感を募らせました。

税理士に求めるべきは、「安全かつ効果的な節税」です。脱税と節税は全くの別物。その一線を正しく理解し、法律の範囲内で会社に最もメリットのある選択肢を提示してくれるのがプロの仕事です。

【私の成功談】年間350万円のキャッシュを生んだ提案とは

7回目の変更で出会った現在の税理士は、まさに「バランス型」でした。彼が最初にしてくれたのは、私の役員報酬の見直しです。社会保険料の負担が最小になる最適な金額をシミュレーションし、報酬額を変更しただけで、年間100万円以上のキャッシュが会社に残りました。

その他にも、

• 小規模企業共済や経営セーフティ共済への加入提案
• 出張旅費規程の整備による日当の非課税活用
• ソフトウェアの資産計上に関する税務メリットの提示

など、IT業界の特性を理解した上で、安全かつ効果的な提案を次々としてくれました。その結果、年間で約350万円ものキャッシュフローが改善したのです。これは、経営にとって劇的な変化でした。

サイン3：経営のアドバイスがない「作業代行」税理士

毎月、試算表や月次決算書が送られてきて、「社長、今月はこうでした」という報告だけで終わっていませんか？それは税理士ではなく、単なる「作業代行者」です。

月次決算の報告だけで終わっていませんか？

5人目の税理士は、IT業界に強いという触れ込みでした。確かに業界用語は通じましたが、彼の仕事は数字をまとめるだけ。

「このコストが先月より増えているのはなぜか？」
「利益率が下がっているが、どの事業が足を引っ張っているのか？」

私が本当に知りたい「数字の裏側にある経営課題」についての示唆は全くありませんでした。これでは、経営者は羅針盤なしで航海するようなものです。

資金繰りや融資の相談に乗ってくれるか

良い税理士は、未来の数字、特に「資金繰り」についても親身に相談に乗ってくれます。銀行がどういう決算書を評価するのかを熟知しており、融資に強い味方となってくれるのです。

現在の税理士は、融資の申し込みの際に事業計画書の作成を手伝ってくれるだけでなく、銀行との面談にも同席してくれます。税務のプロが隣にいてくれるだけで、銀行からの信頼度は格段に上がり、交渉が非常にスムーズに進むようになりました。

サイン4：顧問料が高い・料金体系が不透明

顧問料は決して安くないコストです。その金額に見合ったサービスが提供されているか、シビアに判断する必要があります。

「大手だから高い」は間違いだった

法人化のタイミングで、「安心だろう」と大手税理士法人に依頼したことがあります。これが3人目の税理士でした。確かに対応は丁寧でしたが、顧問料は以前の倍以上。しかし、出てくるレポートは画一的で、担当者は若手が多く、質問への回答も当たり障りのないものばかり。

「この金額を払って、得られている価値は何か？」と自問した結果、私は「大手だから安心・高いのは仕方ない」という思い込みが間違いだったと気づきました。会社の規模や成長ステージに合わないオーバースペックな契約は、単なるコストの垂れ流しです。

サービス内容と料金が見合っているかを確認する方法

まずは、現在の税理士との契約書を引っ張り出して、サービス内容を再確認してください。

• 訪問（面談）の頻度は？（月1回、3ヶ月に1回など）
• 記帳代行は含まれているか？
• 給与計算や年末調整は別料金か？
• 経営相談や融資支援はどこまで対応してくれるのか？

これらのサービス内容と顧問料を照らし合わせ、客観的に「高い」と感じるのであれば、それは見直しのサインです。

サイン5：経理処理のミスが多い・仕事の質が低い

これは経営の根幹を揺るがす、最も危険なサインです。私自身、この問題で取り返しのつかない失敗を経験しました。

【最大の失敗談】1,500万円の役員貸付金を作られた悪夢

この記事で、私が最も伝えたい失敗談です。法人化直後に契約した2人目の若手税理士は、人当たりが良くレスポンスも早かったのですが、致命的に知識と経験が不足していました。

彼は、私が会社の通帳から支払った経費の一部を「社長への貸付金」として誤って処理し続けたのです。さらに、私が立て替えた経費の精算処理も間違っていました。その結果、気づいた時には、帳簿上に1,500万円もの「役員貸付金」が発生していました。

もちろん、私は会社から1円も借りていません。しかし、税務上は「社長が会社から1,500万円を借りている」状態です。これは銀行からの評価を著しく下げ、融資に大きな悪影響を及ぼします。

このミスを解消するため、私は今でも毎月30万円以上を「会社への返済」という形で役員報酬から天引きされ続けています。税理士のたった一つのミスが、これほど長く経営者のキャッシュフローを蝕むのです。この経験が、私が「税理士選びは経営そのものだ」と痛感する最大のきっかけとなりました。

小さなミスが信頼を蝕む

勘定科目の入力ミス、単純な計算間違い、試算表の数字のズレ…。こうした小さなミスが頻発する場合も、その税理士の仕事の質を疑うべきです。プロとしてお金を払っている以上、正確な仕事は最低限の要求です。小さなミスの積み重ねが、いずれ大きな問題を引き起こす前兆かもしれません。

【見落としがち】会社のステージに合わせた5つのサイン

ここからは、多くの経営者が見落としがちな、会社の成長ステージの変化に伴うサインです。

サイン6：あなたの業界に特化していない

創業期はどの税理士でも対応できるかもしれません。しかし、事業が成長し、業界特有の取引が増えてくると、業界知識の有無が大きな差を生みます。私のIT業界で言えば、ソフトウェア開発の資産計上や、エンジニアへの業務委託費の扱いなど、専門的な知識が求められる場面が多々あります。業界に疎い税理士では、適切な会計処理や節税ができません。

サイン7：会社の成長に税理士がついてこれない

年商3,000万円の時と、年商3億円の時では、経営者が税理士に求めるものは全く異なります。従業員が増えれば労務の問題が出てきますし、売上が上がればより高度な節税対策や組織再編、M&Aといった選択肢も視野に入ってきます。会社の成長スピードに税理士の知識や対応力が追いついていないと感じたら、それは変更のサインです。

サイン8：税務調査で社長の味方になってくれない

税務調査は、経営者にとって最もストレスのかかるイベントの一つです。この時、調査官の指摘に対して、経営者の側に立って毅然と、かつ論理的に反論してくれるのが頼れる税理士です。逆に、調査官の言いなりになったり、社長に責任を押し付けるような態度の税理士は、パートナーとして失格です。

サイン9：担当者がコロコロ変わる

これは、私が経験した大手税理士法人でありがちな問題です。ようやく会社のことを理解してくれたと思ったら、人事異動で担当者が変わってしまう。その度に、また一から事業内容や経営課題を説明しなければならず、非常に非効率です。これでは、長期的なパートナーシップなど築けません。

サイン10：経営者としての相性が悪い

最後は、ロジックだけでは語れない「相性」の問題です。経営のパートナーとして、本音で話せる相手か。ビジョンを共有し、共に会社の未来を考えてくれる相手か。どんなに優秀な税理士でも、経営者との人間的な相性が悪ければ、良い関係は長続きしません。

税理士変更のメリット・デメリットと円満な進め方

ここまで読んで、「うちの税理士、当てはまるかも…」と感じた方もいるでしょう。ここでは、変更に踏み出すための具体的なステップを解説します。

メリット：キャッシュ改善と経営の安定化

最大のメリットは、経営が改善することです。私の場合は、良い税理士に変えたことで年間350万円のキャッシュが残り、銀行融資もスムーズになりました。数字に明るくなり、経営判断の精度も上がりました。これは、合わない税理士に払い続ける顧問料とは比べ物にならない価値があります。

デメリットと注意点：引き継ぎの手間とリスク

もちろん、デメリットもあります。新しい税理士を探す手間と時間がかかること、そして現在の税理士からの引き継ぎがスムーズにいかないリスクです。特に、関係性が悪化している場合、資料の返却を渋られるといったトラブルも稀に聞きます。だからこそ、「円満な進め方」が重要なのです。

【例文あり】波風立てない！円満な断り方と3ステップ

税理士変更は、以下の3ステップで進めるのが鉄則です。

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【円満な断り方メール例文】

件名：顧問契約終了のお知らせ

〇〇税理士事務所
〇〇先生

いつも大変お世話になっております。
株式会社テクノブリッジの佐藤です。

さて、長年にわたり弊社の税務顧問としてご尽力いただきましたこと、心より感謝申し上げます。

この度、弊社の経営方針の変更に伴い、誠に勝手ながら、〇年〇月〇日をもちまして、貴事務所との顧問契約を終了させていただきたく、ご連絡いたしました。

本来であれば直接お伺いしてご挨拶すべきところ、メールでのご連絡となり大変恐縮です。
これまでご支援いただきましたこと、重ねて御礼申し上げます。

末筆ではございますが、貴事務所の益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。

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不満点を指摘するのではなく、「経営方針の変更」など、相手のせいにしない理由を伝えることで、角を立てずに済みます。

7回変更した私が断言！失敗しない税理士の選び方

最後に、7回の失敗を経て私がたどり着いた「本当に良い税理士」の選び方をお伝えします。

「安さ」「若さ」「大手」という思い込みを捨てる

私の失敗は、すべて安易な基準で税理士を選んだことから始まっています。

• 1回目：「安ければいい」 → レスポンスが悪くビジネスチャンスを逃した
• 2回目：「若くて親しみやすい」 → 知識不足で1,500万円のミスをされた
• 3回目：「大手だから安心」 → 料金は高いがサービスが見合わなかった

これらの思い込みは今すぐ捨ててください。税理士選びに「これさえ見ておけばOK」という安易な正解はありません。

私がたどり着いた「バランス型税理士」とは

私が現在の税理士に満足しているのは、彼が以下の要素を高いレベルで満たしている「バランス型」だからです。

これらの要素を、契約前の面談でしっかりと見極めることが重要です。

税理士紹介サービスを賢く使うのも一つの手

「でも、どうやってそんな税理士を探せばいいんだ？」と思いますよね。私自身、現在の税理士とは税理士紹介サービスを通じて出会いました。

紹介サービスのメリットは、自分で探す手間が省けるだけでなく、複数の税理士を客観的に比較検討できる点です。コーディネーターに自社の状況や要望を伝えれば、条件に合った税理士を複数ピックアップしてくれます。それぞれの税理士と面談し、最も相性が良いと感じたパートナーを選ぶ。これは、失敗の確率を大きく下げてくれる有効な手段です。

よくある質問（FAQ）

Q: 税理士を変更するのに最適なタイミングはいつですか？

A: 決算・法人税申告が終わった直後が最もスムーズです。 決算業務の途中や税務調査の最中に変更するのはトラブルの元なので避けるべきです。私の経験上、事業年度が変わるタイミングで切り替えるのが一番やりやすいですね。

Q: 変更を伝えたら、嫌がらせをされたりしませんか？

A: 可能性はゼロではありませんが、誠実に対応すればほとんどの場合、問題ありません。感情的にならず、「会社の経営方針の変更により」など、相手のせいにしない理由を伝えるのが円満に解約するコツです。万が一、書類の返却を拒否されるようなことがあれば、各地域の税理士会に設置されている相談窓口に相談することも可能です。

Q: 新しい税理士への引き継ぎは何をすればいいですか？

A: 過去3期分の決算書・申告書、総勘定元帳、会計データなどを準備します。 前の税理士から預かっている書類一式をリスト化して返却してもらい、それをそのまま新しい税理士に渡すのが基本です。私の場合は、新しい税理士に同席してもらい、3者で引き継ぎミーティングを行いました。

Q: 顧問料の相場はどれくらいですか？

A: 会社の売上規模や依頼する業務範囲によって大きく異なりますが、中小企業であれば月額3〜5万円、決算料が月額顧問料の4〜6ヶ月分というのが一つの目安です。 ただし、安さだけで選ぶのは危険です。私の失敗経験からも、サービス内容と料金のバランスをしっかり見極めることが重要だと断言します。

Q: 税理士をコロコロ変えるのは印象が悪いですか？

A: 確かに頻繁な変更は経営が安定していない印象を与える可能性はあります。しかし、合わない税理士と付き合い続けるデメリットの方がはるかに大きいです。大切なのは「なぜ変えるのか」という明確な理由を持つことです。私の7回の変更も、会社の成長ステージに合わせた最適なパートナーを探した結果であり、経営判断だったと確信しています。

まとめ

本記事では、私が7回の税理士変更で学んだ「税理士を変えるべき10のサイン」を実体験ベースで解説しました。かつての私のように、税理士への不満を抱えながらも「変えるのは面倒だ」と現状維持を選んでしまう経営者は少なくありません。

しかし、私の座右の銘は「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」です。役員貸付金1,500万円のミスという大きな失敗もしましたが、勇気を出してパートナーを変えたことで、年間350万円のキャッシュ改善という成果も得られました。

あなたの会社経営を加速させるためにも、この記事が「そうだ、税理士を変えよう」と一歩踏み出すきっかけになれば幸いです。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2社目の税理士の経理処理ミスで役員貸付金1,500万円が発生し、
今も毎月30万円以上を返済し続けています。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

「税理士を変えたいけど、どうやって探せばいいかわからない…」

そんなあなたに、私が実際に利用した税理士紹介サービス「税理士ベスト」をおすすめします。
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