私が税理士を7回変更した本当の理由｜15年で学んだ税理士選びの真実

15年の会社経営で、私は7回も税理士を変更しました。

「税理士なんて誰でも同じ」と思っていた創業期の私は、甘かった。特に2人目の税理士のミスで発生した「役員貸付金1,500万円」は、実際には借りていないにも関わらず、今も毎月30万円以上を会社に返済し続ける悪夢となりました。

この記事では、私の血と汗と涙の経験から学んだ「税理士選びの真実」を全てお話しします。もしあなたが今の税理士に少しでも疑問を感じているなら、この記事があなたの会社の未来を救うかもしれません。

【この記事の結論】失敗しない税理士選び5つの鉄則

質問（知りたいこと）	結論（やるべきこと）
選び方の基本は？	安さや紹介だけで決めず、必ず3人以上と比較検討する。
面談での確認ポイントは？	「社長、その支出は貸付金になりますよ」と誠実にリスクを指摘してくれるかを見極める。
相性の判断基準は？	あなたの業界の「儲けの仕組み」を理解しようと努めてくれるかを確認する。
「節税」の注意点は？	節税提案の「リスク」と「リターン」を両方説明できるバランス感覚があるか。
理想の関係性は？	税理士を「外注先」ではなく、会社の未来を共に創る「経営のパートナー」と考える。

【全告白】私が税理士を7回変更した失敗の全記録

正直に告白します。私は税理士選びで失敗し続けてきました。しかし、その一つ一つの失敗が、今の会社を支える血肉となっています。ここでは、私の恥ずかしい失敗の全記録を包み隠さずお話しします。

1人目：安さだけで選んだ創業期の過ち

創業当時、私は「とにかくコストを抑えたい」の一心でした。知人に紹介された年配の個人税理士に、月額1万円という破格の顧問料でお願いすることに。しかし、これが最初の失敗でした。

連絡が取れるのは確定申告の時期だけ。質問への返信は数日後が当たり前。経営に関するアドバイスなど皆無で、ただ言われた通りに書類を作るだけの「作業員」でした。
「安かろう悪かろう」という言葉を、身をもって痛感した瞬間です。

2人目：悪夢の始まり。役員貸付金1,500万円のミス

次に選んだのは、30代の若手税理士。同世代で話しやすく、レスポンスも早い。これで安心だと思った矢先、悪夢は起きました。

法人化して数年後、決算書を見て愕然としました。「役員貸付金 1,500万円」という項目があったのです。もちろん、私は会社から1円も借りていません。

原因は、彼の単純な経理処理ミスでした。私が会社の経費として立て替えた支払いや、通帳から直接支払った経費の多くを、「社長への貸付金」として誤って処理し続けていたのです。このミスを指摘しても後の祭り。税務上、一度計上された貸付金を修正するのは非常に困難でした。

この結果、私は会社から借りてもいない1,500万円を「返済」する義務を負い、今でも毎月30万円以上を会社に返済し続けています。この一件で、税理士の知識不足は会社に致命的なダメージを与えるという真実を、骨の髄まで思い知らされました。

3人目：「大手なら安心」という幻想

2人目の失敗に懲りた私は、「大手税理士法人なら間違いないだろう」と考えました。確かにサービスは丁寧で、税務処理も正確でした。しかし、ここにも落とし穴がありました。

まず、顧問料が高い。そして、担当者がコロコロ変わる。ようやく会社の事業内容を理解してくれたと思ったら、異動で別の担当者に。そのたびに同じ説明を繰り返す羽目になり、深い経営相談などできるはずもありませんでした。「大手＝良い」という思い込みは、単なる幻想だったのです。

4人目：攻めすぎた節税提案の恐怖

次に契約したのは、節税に強いと評判の中堅税理士事務所でした。確かに多くの節税提案をしてくれましたが、その内容に私は次第に恐怖を感じるようになりました。

「この会議費、もう少し水増しできませんか？」
「社長のプライベートな旅行も、視察という名目で経費にしましょう」

これらは、明らかに脱税と紙一重の危険な提案でした。節税は重要ですが、それはあくまで合法の範囲内での話。会社の存続を脅かすようなリスクを冒してまで行うものではありません。「節税提案が多ければ良いわけではない」という、当たり前で、しかし重要な視点を学びました。

5人目：IT業界特化でも「物足りなかった」理由

私の会社はIT企業なので、次は「IT業界に強い」と謳う税理士を選びました。確かに業界用語が通じ、ビジネスモデルの理解も早く、話はスムーズでした。

しかし、会社の成長に伴い、私は税務処理以上のものを求めるようになっていました。資金調達、事業計画、組織づくり…。経営全体のパートナーとして相談したかったのですが、彼のスタンスは「税務のことならお任せください。経営は社長の仕事ですよね？」というもの。業界知識だけでは、経営者の孤独な悩みに寄り添うことはできないのだと痛感しました。

6人目：経営コンサル型税理士の落とし穴

「経営全体を見てくれるパートナーが欲しい」。そう考えて次に選んだのは、経営コンサルティングも行う税理士でした。彼の経営アドバイスは的確で、視野が広がる素晴らしいものでした。

しかし、肝心の税務処理が雑だったのです。月次決算の数字にミスが多く、こちらが指摘して修正する始末。経営アドバイスという付加価値に目がくらみ、「税務の正確性」という税理士として最も基本的な部分を見落としていました。

7人目：ついに見つけた理想のパートナー

そして7回目。私は税理士紹介サービスを利用し、複数の候補者と面談を重ね、ついに理想のパートナーと出会いました。

彼は、税務処理が正確なのはもちろん、私の会社のビジネスモデルを深く理解し、的確な経営アドバイスをくれます。レスポンスも早く、月次決算の報告会では、数字の裏にある経営課題まで一緒に考えてくれる。7回の失敗を経て、ようやくたどり着いた答えでした。

【結論】7回の失敗から学んだ！失敗しない税理士選び5つの鉄則

私の15年と7回の失敗は、すべてこの5つの鉄則に集約されます。もしあなたが税理士選びで失敗したくないなら、これだけは絶対に守ってください。

鉄則1：安さや紹介だけで決めない。必ず3人以上と比較する

創業期の私が犯した最大の過ちです。顧問料の安さや知人の紹介というだけで安易に決めると、ほぼ確実に失敗します。

料理店を選ぶときでさえ、口コミサイトで比較する時代です。会社の未来を左右するパートナー選びで、それを怠ってはいけません。必ず3人以上の税理士と面談し、料金、サービス内容、そして何より「人としての相性」を比較検討してください。私が現在の税理士を見つけたように、複数の税理士を客観的に比較できる紹介サービスの活用も有効な手段です。

鉄則2：「社長、この支出は貸付金になりますよ」と言えるか？

これは、私の1,500万円の悪夢から得た最大の教訓です。良い税理士は、社長にとって耳の痛いことであっても、税務リスクをきちんと指摘してくれます。

面談の際に、あえてグレーな経費について質問してみてください。「大丈夫ですよ、うまくやります」と言う税理士は危険です。「社長、その処理は税務調査で指摘される可能性が高く、役員貸付金と見なされるリスクがあります」と、誠実にリスクを説明してくれる税理士こそ、信頼に値します。

鉄則3：あなたの業界の「儲けの仕組み」を理解しているか？

IT業界特化の税理士との経験で学んだのは、単に業界知識があるだけでは不十分だということです。重要なのは、あなたの会社のビジネスモデル、つまり「儲けの仕組み」を深く理解しようとしてくれるかです。

• どこで売上が立ち、どこにコストがかかっているのか？
• 主要なKPI（重要業績評価指標）は何か？
• 今後の事業展開で、どのようなキャッシュポイントを考えているのか？

こうした会話が通じ、数字の裏側にあるビジネスを理解してくれる税理士でなければ、真のパートナーにはなれません。

鉄則4：節税提案の「リスク」と「リターン」を両方説明できるか？

「節税ならお任せください！」とアピールする税理士は多いですが、重要なのはその中身です。4人目の税理士のように、リスクの高い提案ばかりしてくるのは論外です。

信頼できる税理士は、節税提案をする際に必ず「リターン（どれだけ税金が安くなるか）」と「リスク（税務調査で否認される可能性やデメリット）」をセットで説明してくれます。その上で、最終的な判断を経営者に委ねてくれる。このバランス感覚こそ、プロフェッショナルな税理士の証です。

鉄則5：税理士は「経営のパートナー」である

結局のところ、これが全てです。税理士を単なる記帳代行や申告書作成の「外注先」と考えているうちは、良い関係は築けません。

• 会社のビジョンに共感してくれるか？
• 経営者の孤独を理解し、壁打ち相手になってくれるか？
• 会社の成長を、自分のことのように喜んでくれるか？

月次決算の報告が、ただの数字の読み上げで終わるのか、それとも未来に向けた作戦会議になるのか。その違いは、あなたが税理士を「パートナー」として見ているかどうかにかかっています。

【効果絶大】良い税理士に変えたら会社はこう変わる！年間350万円のキャッシュ改善事例

「本当に税理士を変えるだけで、そんなに変わるのか？」と疑問に思うかもしれません。断言します。変わります。現在の税理士に変えてから、私の会社では年間約350万円のキャッシュフローが改善しました。その具体的な内訳をお話しします。

事例1：役員報酬の最適化で年間120万円の税金削減

以前の税理士は、私の役員報酬を「まあ、こんなものでしょう」と感覚で決めていました。しかし現在の税理士は、会社の利益計画と私の個人の税負担（所得税・住民税・社会保険料）を緻密にシミュレーション。

その結果、法人税と個人負担の合計が最も少なくなる絶妙なラインを見つけ出し、役員報酬の金額を調整しました。たったこれだけで、年間約120万円もの手残りが増えたのです。これは、会社の数字と社長個人の状況の両方を理解していなければできない、まさにプロの仕事でした。

事例2：経費計上の見直しとITツール活用で年間80万円改善

IT企業であるにも関わらず、経費精算は紙ベースで非効率でした。現在の税理士は、クラウド会計ソフトと連携できる経費精算システムの導入を提案。これにより、経理担当者の作業時間が大幅に削減され、人件費換算で年間約80万円のコスト削減に繋がりました。

さらに、これまで見過ごされていた経費（例えば、ソフトウェアの年間ライセンス費用の一部など）を適切に資産計上・償却することで、単年度の利益を圧縮し、税負担を最適化することもできました。

事例3：銀行融資が驚くほどスムーズになった理由

以前は、銀行に融資を申し込む際の資料作成に毎回苦労していました。しかし、現在の税理士が作成する月次決算書は、銀行が知りたい情報が網羅されており、非常に質が高い。

「この決算書なら、当行としても安心して審査できます」と担当者から言われたときは、本当に驚きました。融資の面談にも同席してもらい、専門的な視点から事業計画の妥当性を説明してくれたおかげで、希望額以上の融資を有利な条件で引き出すことができました。この信用の向上は、金額には換算できない大きな資産です。

税理士変更を決断したあなたへ。具体的な手順と円満な断り方

税理士変更を決意しても、どう進めればいいか分からない、という方も多いでしょう。ここでは、私が実践したスムーズな変更手順をお伝えします。

ベストな変更タイミングは「決算申告後」

税理士変更のベストタイミングは、間違いなく事業年度の決算申告が終わった直後です。このタイミングであれば、1年間の会計処理がキリ良く完了しているため、新しい税理士への引き継ぎが非常にスムーズに進みます。期中に変更すると、中途半端なデータで引き継ぎを行うことになり、混乱やミスの原因となります。

次の税理士を「決めてから」断りを伝えるのが鉄則

絶対にやってはいけないのが、現在の税理士との契約を解除してから、次の税理士を探し始めることです。税理士がいない「空白期間」が生まれると、日々の経理処理が滞るだけでなく、税務署からの問い合わせなど緊急の事態に対応できなくなります。

必ず、次のパートナーとなる税理士を正式に決めてから、現在の税理士に解約の意思を伝えましょう。

角が立たない「魔法の断り文句」

お世話になった相手に断りを入れるのは、気が重いものです。しかし、ビジネスライクに、かつ丁寧に伝えれば問題ありません。私が実際に使ったり、経営者仲間から聞いたりした、角が立たない断り方の例文をいくつかご紹介します。

例文1（経営方針の変更を理由にする）

「この度、弊社の経営方針が大きく変わり、より専門的な〇〇（例：資金調達、海外展開）の分野に強い税理士のサポートが必要となりました。つきましては、誠に勝手ながら、今期末をもって顧問契約を終了させていただきたく存じます。これまでのご尽力には、心より感謝申し上げます。」

例文2（親族や株主を理由にする）

「実は、親族（あるいは、新しい株主）が懇意にしている税理士に切り替えることになりまして、大変心苦しいのですが、今期末で契約を終了させていただけますでしょうか。先生には大変お世話になり、感謝しております。」

重要なのは、相手への感謝を伝えつつ、個人的な不満が理由ではないという姿勢を示すことです。感情的にならず、毅然とした態度で伝えましょう。

よくある質問（FAQ）

Q: 税理士を変更することにデメリットはありますか？

A: はい、あります。最大のデメリットは引き継ぎの手間と、新しい税理士が自社の状況を把握するまでの時間です。しかし、私の経験上、合わない税理士と付き合い続けるデメリット（機会損失や税務リスク）の方がはるかに大きいです。重要なのは、デメリットを最小化する準備（良いタイミングで、次の税理士を決めてから動くこと）です。

Q: 顧問料が安い税理士は、やはりダメなのでしょうか？

A: 一概にダメとは言えませんが、「安さには理由がある」と考えるべきです。私の最初の失敗がまさにそれでした。記帳代行のみ、相談は別途料金など、サービス範囲が限定的なことが多いです。会社の成長を目指すなら、単なる作業代行ではなく、経営相談ができるパートナーとしての価値で判断することをお勧めします。

Q: IT業界に強い税理士は、どうやって探せばいいですか？

A: クラウド会計ソフトへの対応はもちろん、チャットツールでの迅速なコミュニケーションが可能かは最低条件です。 さらに、IT業界特有の収益モデル（SaaSなど）や、研究開発費の税制優遇などに詳しいか面談で確認しましょう。 私が最終的に今の税理士を見つけたように、IT業界の実績が豊富な税理士を紹介してくれるサービスを利用するのも有効な手段です。

Q: 税理士のミスで損害が出た場合、責任は取ってもらえますか？

A: 税理士には「税理士職業賠償責任保険」への加入が義務付けられていますが、実際に賠償を求めるのは非常に困難です。私の役員貸付金のケースでも、ミスを証明し、因果関係を立証するハードルは非常に高かったです。保険で補償されるのは過大に納付した税金の一部であり、本来納めるべき税金や延滞税は対象外です。だからこそ、ミスをしない、信頼できる税理士を「最初から選ぶ」ことが何よりも重要なのです。

Q: 税理士変更の際、前の税理士から資料を返してもらえないトラブルはありますか？

A: 残念ながら、稀に聞く話です。しかし、預けた資料は会社の所有物ですので、税理士には返還義務があります。万一に備え、契約を解除する際は書面で通知し、返却してほしい資料リストを明記することが重要です。円満に引き継ぎを行うためにも、感情的にならず、丁寧かつ毅然とした態度で依頼しましょう。

まとめ

15年で7回の税理士変更は、私の経営者人生における最大の「学び」でした。特に、1,500万円の役員貸付金という悪夢は、税理士選びが経営の根幹を揺るがすことを教えてくれました。

税理士は単なる経理屋ではありません。あなたの会社の未来を共に創る「パートナー」です。この記事を読んだあなたが、過去の私のような失敗をせず、最高のパートナーと出会えることを心から願っています。

「変化を恐れるな、現状維持こそがリスク」。さあ、一歩踏出しましょう。

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✓ 私が7回も税理士を変更した理由、それは…
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税理士選びで失敗すると、年間数百万円のキャッシュを失います。
私自身、2社目の税理士の経理処理ミスで役員貸付金1,500万円が発生し、
今も毎月30万円以上を返済し続けています。

でも、7社目の税理士に出会ってから、年間350万円のキャッシュが残るようになりました。

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